禁煙政策による二次喫煙減少→降圧効果→心血管疾患アウトカム改善効果

マクロ的にも国民住民の健康をまもるのが、政治・行政の責任のはず



Associations of Smoke‐Free Policies in Restaurants, Bars, and Workplaces With Blood Pressure Changes in the CARDIA Study
Stephanie L. et al.
Originally published21 Nov 2018Journal of the American Heart Association. 2018;7:e009829
https://www.ahajournals.org/doi/full/10.1161/JAHA.118.009829

序文：禁煙法は二次喫煙暴露減少、心血管疾患減少と相関。しかし、禁煙施策が血圧減少と関連するかは不明の状態

方法と結果：CARDIA (Coronary Artery Risk Development in Young Adults) Study (1995–2011) 2506名の非喫煙成人被検者を、バーやレストラン、and/or非病院職場での100％禁煙施策を州、国、地域レベルで国勢調査住居地分けで検討
Mixed‐effects modelにて血圧、高血圧trajectoryをフォローアップ15年間相関調査
Fixed‐effects regression にて個体内拡張期血圧・収縮期血圧の変化と禁煙施策関連性推定
モデルは社会住民統計、健康関連指標、政策/地理共役要素補正
禁煙政策は対個人毎、個体内変化ともに収縮期血圧と相関
禁煙政策地域居住被検者は、禁煙政策のない地域の被検者に比べフォローアップ終了時収縮期血圧は平均レベルで低下(差平均予測　[in mm Hg]: レストラン: −1.14 [95% 信頼区間: −2.15, −0.12];　バー　: −1.52 [−2.48, −0.57]; 　職場　: −1.41 [−2.32, −0.50]).

レストラン・バーの禁煙政策は、個体内収縮期血圧減少と相関　;各々  −0.85 (−1.61, −0.09) 、−1.08 (−1.82, −0.34)

レストランの禁煙政策のみが、個人内拡張期血圧減少と有意関連 −0.58 (−1.15, −0.01)






結論：個体レベルではこの禁煙政策による血圧降下レベルは小さいかもしれないが、二次喫煙減少を伴うメカニズムにより禁煙政策は公衆衛生的に住民レベルで心血管健康改善の可能性を示唆する

敗血症性ショック：2011年ノルエピネフリン不足→死亡率４％増加

2011年、米国内でノルエピネフリン不足が問題となった
そのとき、米国内病院の敗血症予後はどうなったか？

薬剤供給というのはマーケットベースだけで議論されることがあってはならない
ところが、市場至上主義者たちが、財界・政治・メディアに跋扈するこの頃
必須薬剤が底をつき、代替薬剤を使用せざる得ない状況が出現する

本来は政治・行政ベースで必須薬剤の補充が必要

Association Between US Norepinephrine Shortage and Mortality Among Patients With Septic Shock
Emily Vail, et al.
JAMA. 2017;317(14):1433-1442.

26病院、敗血症性ショック　27,835名（年齢中央値　69歳 [IQR 57-79歳]　女性 47.0%)
2011年ノルエピネフリン不足1/4以上あり
コホート患者での使用は減少；77.0％から2011年第２四半期の55.7%まで
フェニレフリンが代替薬として最も多く使用された(ベースライン 36.2% [95% CI, 35.3%-37.1%]; 最大, 54.4% [95% CI, 51.8%-57.2%])


通常使用の四半期間敗血症ショック入院に比べ、不足四半期間の入院では、院内死亡率増加　 (9283 / 25 874  [35.9%] vs 777 / 1961 名[39.6%],　; リスク増加絶対値比較 = 3.7% [95% CI, 1.5%-6.0%]; 補正オッズ比 = 1.15 [95% CI, 1.01-1.30]; P = .03)

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敗血症ショック時、ノルエピネフリンの方がドパミンより予後良好である可能性

Vasopressors in septic shock: a systematic review and network meta-analysis
Therapeutics and Clinical Risk Management 2015:11 1047–1059
https://dash.harvard.edu/bitstream/handle/1/17820833/4508075.pdf

フェニレフリンはα1作動主体で、UpToDateでも頻拍/不整脈時β作用剤使用困難な場合使用とされる

In most patients with septic shock, we prefer to use norepinephrine . However, we find phenylephrine (a pure alpha-adrenergic agonist) to be useful when tachycardia or arrhythmias preclude the use of agents with beta-adrenergic activity (eg, norepinephrine). 

敗血症ショックの管理上、昇圧剤使用意義は、“４L以上の輸液で反応しない場合もしくは過剰水分投与時、昇圧剤治療の意義を認める”とある
http://emedicine.medscape.com/article/168402-treatment#d12


血液還流不適正化、不整脈などのためドパミン系は忌避され、ノルエピネフリンが安全性高く、より効果的とされる。ドパミン選択は特異的状況：頻拍性不整脈リスク少ない時や徐脈存在下のときなどに限られる。フェニレフリンは麻酔時昇圧治療として用いられるが、酸素消費量増加を伴う敗血症・低血圧時はMAP増加させ、心拍出量低下の危惧がある。

https://www.medicine.uci.edu/residency/powerpoint/VasopressorsandInotropes.ppt

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テロリズムによる有毒ガスリスクが叫ばれる昨今、これはこの後どうなったんだろ？

↓

化学テロリズム対策についての提言 （案）

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000051560.pdf

1. 厚生労働省は、国及び都道府県が備蓄することが適切な解毒剤等の医薬品の種
類を定めるとともに、希少ゆえ、都道府県や医療機関レベルで購入することが
非効率な医薬品を中心に、備蓄に向けた準備を行うこと。なお、リスク分散の
観点から、備蓄は国内の複数箇所で行える体制が望ましい。
2. 発災から一定時間以内に初期投与できる体制を整えるべく、各都道府県の医療
提供体制の実情に応じた備蓄及び配送に関する計画の策定を促すこと。

世帯収入をは脳表面面積を対数的に反映

民主党・岡田をますます嫌いになった国会中継

　19日の衆院予算委員会で、民主党の岡田克也代表と安倍晋三首相が格差論争を繰り広げた。岡田氏が「全員が頑張れば夢がかなうのか」と質問。首相は自らについて「私の努力だけで首相になったという傲慢な人間ではない」と前置きし、「政治はかなり運に左右される。父も祖父も政治家で、大きなアドバンテージがあった」と答えた。首相の祖父は岸信介元首相、父は安倍晋太郎元外相。
　流通大手、イオンの創業者を父に持つ岡田氏は「私もずいぶん運が良かった。先祖、両親、家族、何より支持してもらった方に恵まれた」とまず言及。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H52_Z10C15A2PP8000/

安陪総理も、民主・岡田も、相当脳表面面積大きいんでしょうなぁ

ほんとに、いやな野郎だ・・・と、私を含めた貧乏育ちの人間たちは思うだろう。


だが、民主・岡田の言うとおり、安倍総理も、岡田代表もめぐまれた環境でお育ちで、脳のサイズも優秀なはず・・・　ぜひ、その優秀な頭で、せめて国会内ではまともな議論をしてくださいな・・・


彼らがいかに恵まれているか・・・



Family income, parental education and brain structure in children and adolescents
Kimberly G Noble, et. al.
Nature Neuroscience (2015) doi:10.1038/nn.3983
Received 26 August 2014 Accepted 27 February 2015 
Published online 30 March 2015

世帯収入と大脳皮質表面: Family income is logarithmically related to cortical surface area (N = 1,099).

親の教育レベルと大脳皮質面積：

親の教育レベルと左海馬容積：　Parental education is quadratically associated with left hippocampal volume (N = 1,099).

BeSafeRx ： FDA医薬品オンライン販売リスク警告

日本の薬品オンライン販売推進旗頭の企業は英語にも堪能とか聞いている。


 当然、この程度の英語の翻訳なんてかんたんなはず。

“The Food and Drug Administration is warning U.S. consumers that the vast majority of Internet pharmacies are fraudulent and likely are selling counterfeit drugs that could harm them.”
（FDA warns of risks of online pharmacies
http://usatoday30.usatoday.com/money/business/story/2012/09/28/fda-warns-of-risks-of-online-pharmacies/57851120/1?csp=34news　）


他にも英語教材を提示してあげよう　

・　FDA launches campaign against fake Internet pharmacies
http://thechart.blogs.cnn.com/2012/09/28/fda-launches-campaign-against-fake-internet-pharmacies/



・　AP News
FDA warning public of risks of online pharmacies
http://www.businessweek.com/ap/2012-09-28/fda-warning-public-of-risks-of-online-pharmacies


 米国では違法薬局（薬剤師免許、ボード違反）が流布し、さらには、対がん薬すら販売されている無法化している。

 英語堪能なはずのある企業のトップは、都合の良いときだけ、田舎の利便性を持ち出す。いなかでも、かかりつけの薬局は存在し、置き薬の世界もいまでも存在する。OTCネット販売なんて欺瞞の論理。なぜごりおししようとすか、それは、かれらの目標は、オンライン処方箋交付がねらいと考えれば合点がいく。

 住民各位は、薬品のネット販売危険性を十分理解しておく必要がある。もちろん、薬局OTCがすべて安全とは言わないが・・・

BeSafeRx
http://www.fda.gov/Drugs/ResourcesForYou/Consumers/BuyingUsingMedicineSafely/BuyingMedicinesOvertheInternet/BeSafeRxKnowYourOnlinePharmacy/ucm292967.htm

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英国MHRA：コデイン・ジヒドロコデインＯＴＣ販売規制　・・・　日本でも強化が必要では？　 2009年 09月 05日

自民までもが賛成し、今国会｢統合医療｣推進政策・・・だと・・・

自民党、「統合医療」推進で政策提言へ- 今通常国会にも提出
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36897.html


この方々、｢統合医療｣をほんとに真っ向から分析し、心底、話し合いをしてるのだろうか？



再掲しておく

民主党における、統合医療促進は、主に特定業界団体からの要望に基づくものであり、決して、科学的学会主導で生じたものではない。その会合の中で、厚労省 官僚が筋の通った明言を行ったことになる。まあ問題がここまで拡大したのは、いままであいまいにしてた厚労省の態度に問題があるのだが・・・

科学的エビデンスないまま、自民党までもが、“”を官界・財界・官僚で推進しているこの時代・・・暗澹たる気持ちになっている。

統合医療促進と議員たちが浮かれてる間に、医療のゆがみがさらに拡大するのである。


スピリチュアルを配慮した医療に関して現代医療に持ち込むことは当然だと思う。

だが、一般に“ 統合医療 Integrative Medicine”とは、Dr Weilが個人的な見解で行っている方法論であり、それを国全体が一般化できるような議論やエビデンスの構築があるような代物ではない。氏のウェブサイト なんて、ビタミン剤の宣伝だらけで・・・

かれらにパテントをとられたままで“統合医療”という名ばかりが暴走するのはいかが？
柔整師問題：厚労省官僚発言　「柔整師は肩こり、腰痛などに施術が出来ない」
 http://kaigyoi.blogspot.jp/2012/03/blog-post_8074.html

軽薄な連中揃いの議員たち・・・

日本の政治家って、何かを作り上げようとはするけど 、現状の矛盾点を改善しようとする努力は全くといって行わない。
たとえば、検診制度において、功利的な目的を忘れて、“＊＊がん”ゼロなんてことを言い出す。
今度は統合医療という、専門家でもコンセンサスが得られてない話を、突如、進める。軽挙妄動ぶり。この記事に名前の出ている議員たちの落選を願うしか我々にすることはないのだろうか？

平成22・23 年度 医療政策会議 報告書

平成22・23 年度 医療政策会議 報告書　医療を営利産業化していいのか

平成2 4年1月 日本医師会医療政策会議
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120208_1.pdf


気になったところの抜き書き


第1章 ポスト311 の社会保障と政治　執筆担当者 山口 二郎 委員

菅政権が提起した経済成長戦略には、次のような特徴があった。
第一に、「成長」という強迫観念にとらわれ、理念や構想を欠いた経済政策であるという点に本質がある。これは、民主党政権における自信の欠如の反映ということもできる。政治的な戦術としては、経済界に接近し、政権基盤を補強するという意図があった。また、民主党内における政策路線の対立との関連で見れば、増税に反対し、生活第一路線を守ろうとする鳩山元首相、小沢元幹事長を中心とするグループと、財源問題に取り組み、経済成長を進める野田佳彦首相、前原誠司政調会長を中心とするグループの対立の中で、菅、野田両政権は生活第一路線の修正を進めたと捉えることができる。
菅政権以降、医療もこのような経済成長戦略の中に位置づけられることとなった。ここでそうした政策をとりあえず「医療産業政策」と呼ぶなら、その柱は次のようなものである。
・医療の実用化促進のための医療機関選定制度等
・国際医療交流を進めるための医療滞在ビザ、医療機関認証制度の創設
・混合診療の解禁による高度医療の推進
ここでは医療分野のサービス提供、及びそれらを支える機器や薬剤の開発によってGDP の拡大を図るという発想が前提となっている。この点は、民主党の政策思想の根幹に関わる問題をはらんでいる。


・・・・

医療の産業化とTPP は連動した動きと捉えなければならない。アメリカ主導の自由化と市場化に向けた政策の標準化は、国家の主権を掘り崩し、アメリカ流の市場モデルが他国にも浸透することが起こり得ることに留意する必要がある。
ここで我々は、言葉の使い方に十分注意しなければならない。十年前に小泉政権が誕生したとき、日本の世論は「構造改革」一辺倒となった。小泉純一郎首相（当時）やその側近が唱える改革はすべて良いものであり、それに対する異論、反論は、すべて抵抗勢力のエゴイズムと退けられた。その結果実現した「社会保障制度改革」は、社会保障費の毎年2,200 億円ずつの抑制であり、改革は医療難民、介護難民を生み出した。労働市場改革は、派遣労働の製造業への全面解禁を意味し、この政策転換は派遣切りを正当化し、リーマンショック後大量の失業者を生み出した。地方分権は、地方交付税の削減を意味し、非大都市圏の多くの自治体では、公立医療施設の縮小、サービスの低下をもたらした。

同じことをTPP で繰り返してはならないのである。

・・・・

第２章 TPP と今後の日本医療 …………………………(二木 立 委員)

３．韓米・豪米FTA から学ぶことは何か？

2011 年11 月に韓国国会で強行採決され、2012 年1 月発効予定の韓米FTA の第5 章「医薬品・医療機器」の妥結内容は、米国が米国通商代表部の「外国貿易障壁報告書」等を通して日本に要求してきたことと酷似しており、これを初めて読んだとき「ホラーストーリー」と感じた。それもそのはずで、韓米FTA では、米国の強い要求により、従来知的財産権保護の国際基準とされていたWTO のTRIPS（知的財産権の貿易的側面に関する協定）を大きく超える保護水準（TRIPS プラス）が設定されている。

一番驚いたのは、米国の製薬企業が韓国政府の定めた医薬品・医療機器の償還価格に不満がある場合は、政府（本省＝保健福祉部だけでなく、健康保険審査評価院、国民健康保険公団も含む）から独立した「医薬品・医療機器委員会」に異議申し立てできることになったことである。。上記「中立派」の研究者も、これは韓国政府の社会保険政策に対する外国企業の干渉の可能性を内包していると危惧している。しかも、内閣官房等が10 月に発表した「TPP 協定交渉の分野別状況」、および外務省が11 月に発表した「TPP 協定により我が国が確保したい主なルール」は、「医薬品分野に関する［同様の―二木］規定が置かれる可能性はある」と認めている。（ISD条項と共に、この「医薬品・医療機器委員会」が重要で、”手軽な仕組みで、企業側からの異議申し立て乱発”の可能性がある）

（二木氏は、TPP反対運動の効用が続けば、少なくとも医療・医薬品分野に関しては、米国が求める水準より相当抑制的なものになる可能性がある。”と楽観視）

“豪米FTA”では、“米国政府は米国の製薬団体（PhRMA12）の要求に基づいて、オーストラリア独自の「医薬品給付制度」（PBS、その核心は費用対効果の評価に基づいた医薬品価格の抑制）の廃止を執拗に求めたが、オーストラリア政府が最終的に拒否したため、PBS の根幹は守られた”

（TPPでこれがそのままという保証はない。）
・・・・

“PBS リストに掲載される医薬品に2 つの類型（F1（ブランド薬）とF2（ジェネリック薬））が設けられ、政府はF1 医薬品に対して「不相応に高額の支払いをしてきている」とされている。”

”医療の営利産業化は日米大企業の合作”

医療特区（総合特区）での株式会社の病院経営と混合診療原則解禁が認められた場合、米国資本単独ではなく、日米合作で進められるのは確実である。

---

はじめに ……………………………………………………………………… 1

第１章 ポスト311 の社会保障と政治 ……………（山口 二郎 委員） 4
１．3.11 の衝撃と社会保障 ………………………………………………… 4
２．政権交代以後の政治と社会保障………………………………………… 5
３．社会保障・税一体改革、TPP と今後の社会保障 ………………………… 8

第２章 TPP と今後の日本医療 …………………………(二木 立 委員) 14
１．TPP に参加したらアメリカは日本医療に何を要求してくるか？
………………………………… 15
２．アメリカの第1 段階の要求が実現したら何が生じるか？……………… 17
３．韓米・豪米FTA から学ぶことは何か？ …………………………………… 19
４．TPP について検討する際見落としてならない2 つのこととは？……… 23

第３章 医療の営利産業化より医療関連産業の強化を
……………………（桐野 髙明 委員） 25
１．医療そのものの営利産業化 ……………………………………………… 26
２．製薬産業や医療機器産業を活性化する ………………………………… 28
３．皆保険制度のもとの医療関連産業の活性化 …………………………… 29
４．まとめ …………………………………………………………………… 32

第４章 医療保障政策と医療団体の政治経済学的位置
………………………（権丈 善一委員） 33
１．合成の誤謬と自由放任の終焉 ……………………………………………… 33
２．合成の誤謬に基づく政策に抗う経済界 …………………………………… 41
３．資本主義的民主主義の中での医療政策 …………………………………… 44
４．経済界のプロパガンダと規制緩和圧力 …………………………………… 45
５．資本主義的民主主義と対日圧力 …………………………………………… 48
６．成長政策と戦略的貿易論 …………………………………………………… 49
７．イノベーションと経済政策 ………………………………………………… 52
８．付加価値生産性と物的生産性 ……………………………………………… 56
９．福祉国家を支える集団としての医療界に求められるもの ……………… 57
おわりに ……………………………………………………………………… 60

付録（講演録）

１．「産業化」の意味を考える
－会長諮問を討議するにあたっての共通基盤を築くために－ ……… 67
２．医療を営利産業化させていいのか………………………………………… 83
３．医療を営利産業化させていいのか－4 つの話題提供－ ………………… 91
４．ポスト大震災の社会保障 ………………………………………………… 105
５．無政府状態下の日本の財政・社会保障
－2015 年を目標とした一体改革成案「一里塚」の意味－ …………… 123
６．医療保険財政と医療の産業化…………………………………………… 155
７．公的医療保障制度と民間医療保険に関する国際比較
－公私財源の役割分担とその機能－ …………………………………… 175