水俣病問題は社会全般の疫学無視の問題でもある ・・・ 司法の暴走も怖い

いろんな解釈があると思うが・・・

国の基準には合理性があるが、行政が認めない場合は、裁判所が独自に患者 を認定することができる」とする統一判断

という表現は、フジテレビ系列以外目立たない。事実なら、司法と行政との力関係はかなり崩れたことになる。医学的判断の経験の裁判官たちが、ゴールデンスタンダードに基づく情報学上に確立する診断学の基礎知識、現時点であるはずもない。彼らは病理学的な事象学に対してはある程度理解するかもしれないが、情報論理判断ができるのだろうか・・・危惧を感じる。そして、彼らはややもすると直感的一方的な判断を行うのだろう・・・それはそれで恐ろしい気がする。



ただ、水俣病でも、病理至上主義で主張を通してきた行政側やJT・企業側主張に対して
司法から以下の見解からはまっとうと思える判断がでてきたことはうれしいことと思う。


医学生や医師や健康施策に関わる行政、司法、インフォーマルな活動に参加する者が疫学・統計学に関する基礎知識を持つことを必要条件にしなければならないことを痛感する。
マスコミたちはどのような報道をするだろうか？今回も、疫学・統計学の問題を無視して、情緒的報道を繰り返すだけだろうか？

最高裁 水俣病と認める判決　4月16日 15時25分  

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130416/t10013953751000.html

 最高裁判所第３小法廷の寺田逸郎裁判長は、「国の現在の認定基準には一定の合理性があるが、それ以外のケースでも個別に判断して水俣病として認定する余地はある。裁判所は証拠に基づいて具体的に検討し、水俣病かどうか判断ができる」と指摘し、女性を水俣病と認めた判決が確定しました。

以下の意見に、共感を覚える部分がある

衛藤光明氏による平成19年3月1日付意見書の 問題点について
平成 19年 7月 7日 岡山大学大学院環境学研究科・教授 津田敏秀

http://www.okayama-u.ac.jp/user/envepi/dl/15_20120217.pdf

病理学はここの有無を判断しているだけで、右向き矢印 で示した因果判断に関しては情報を与えない


上記部分なのだが、この部分をみて、「タバコ病裁判」における横浜市立大学名誉教授蟹澤成好「病理学的には証明されていない」を思い出す。

津田教授は、今回と同様に、「横浜地裁判決の根本的問題点-高校生レベルの科学の誤解 」と称している。

http://www.okayama-u.ac.jp/user/envepi/dl/07_20120217.pdf

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2006年・JT訴訟の時、声がないのが不思議だった・・・疫学・統計・公衆衛生など専門家たちの反論

「“原因”は病理によってのみ確定されるのであり、“疫学”によっては確定されないのである」2006年 10月 28日

http://ntmed.exblog.jp/4585565/

今後の「因果関係」に関する裁判に、疫学的判断・統計学的判断が加味されることを願う。司法関係者の中にも、ベイズ理論に詳しい方たち多かったような気がするのだが・・・

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表－１　 ５２年判断条件の解説図
水俣病の範囲に考える症候野組み合わせ

症状の 組合せ	感覚	運動	平衡機能	求心性	中枢性	中枢性	その他
	障害	失調	障害	視野狭窄	眼科障害	聴力障害	組合せ
ア	○	○
イ	○	△	○
	○	△		○
ウ	○			○	○
	○			○		○
エ	○	△					○

○：認められる　△：疑いがある
水俣病の医学ー病像に関するＱ&Aー　　ぎょうせい　１９９５年刊
水俣病医学研究会（編）：荒木淑郎・井形昭弘、衛藤光明　著

精神疾患患者の殺人被害リスクは約5倍 ・・・ 誤訳のため削除

誤訳のため、当該記事削除しました。関係各位に、ご迷惑をおかけしました。

「精神疾患患者の殺人加害リスク」ではなく、「精神疾患患者の殺人被害リスク増加」に関わる報告です。

訂正し、お詫び申し上げます。

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加害側のリスクに関しては以下のレビューが存在します。
Risk of homicide and major mental disorders: a critical review
Encephale. 2009 Dec;35(6):521-30. doi: 10.1016/j.encep.2008.10.009.
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/20004282

研究に関して方法論的な問題や人種・民族的背景などの影響はあるものの、加害側に関するリスクも、やはり存在し、リスク比として10倍以上という記載も存在し、訂正とともに、追記いたします。

反社会性人格障害：サイコパシーの有無は、脳の灰白質構造に違いが存在

反社会性人格障害(Anti-social Personality Disorder：ASPD)犯罪者において、精神病質（psychopathy）の有無で、脳の灰白質（ＧＭ）構造差が存在する




ＡＳＰＤ＋Ｐ（精神病質ありのＡＳＰＤ）は、ＡＳＰＤ－Ｐ（精神病質なしのＡＳＰＤ）とは脳の構造が異なるのである。前者は正常者とも異なる。


The Antisocial Brain: Psychopathy Matters
A Structural MRI Investigation of Antisocial Male Violent Offenders
Sarah Gregory, et. al.
Arch Gen Psychiatry. Published online May 7, 2012. doi:10.1001/archgenpsychiatry.2012.222

横断的症例対照構成的ＭＲＩ研究

英国ロンドンインナーシティー保護観察サービス及び神経画像研究ユニット

６６名を検討
・ＡＳＰＤ＋Ｐ：１７名の暴力犯罪者
・ＡＳＰＤ－Ｐ：２７名の暴力犯罪者
・２２名の健康非犯罪者

ＡＳＰＤ－Ｐ犯罪者および非犯罪者に比べ、ＡＳＰＤ＋Ｐ犯罪者は、前吻側前頭前野：anterior rostral prefrontal cortex (Brodmann area 10) 、側頭極：temporal pole (Brodmann area 20/38)のＧＭ容積減少

この減少は、薬物使用疾患は寄与せず。

ＡＳＰＤ－Ｐ犯罪者は、ＧＭ容積としては、非犯罪者と同等。


結論：共感プロセシング、道徳的推論、罪悪感や羞恥心などの向社会的感情のプロセシングにかかわる灰白質がpsychopathyにおける社会的行動の重大異常に関係している。

psychopathyが異なる発現型を示すエビデンスに、psychopathyの有無で常習的暴力犯罪男性における脳の構造差があることがエビデンスが加えられた。この知見は、持続的な暴力行為の病因研究を促進することになるだろう。

暴力的犯罪者の中に、小グループだが、常習性犯罪ＡＳＰＤ男性が存在する。多くは真の精神病質を有さないが、情緒的不安定、衝動性、感情・不安疾患レベルとして高度であり、脅威や降らす手レーション感覚に敏感で攻撃的な手段を用いる。この状況の１/３にＡＳＰＤ＋Ｐが存在し、共感や自責の情に乏しく、ほしいがままに計画化した攻撃・犯罪を行う。ＡＳＰＤ＋Ｐでは脳の構造異常をともなうことが明らかになったことは画期的とのこと。

医療過誤訴えに対応するコスト：defense cost 診療科間比較

医療訴訟、即、医療側敗訴＝医療側支払いってわけではない。訴えられた時点で、民事訴訟では敗訴側が裁判コストを弁済するといっても、医療側も、間接・直接コストが生じる。

米国の場合なので、詳細は不明だが、医療過誤訴えがあった場合、それに対応するコストを、勝訴・敗訴ともに分析


 Defense Costs of Medical Malpractice Claims
N Engl J Med 2012; 366:1354-1356 April 5, 2012

 http://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMc1114805

 Mean Defense Costs of Paid and Unpaid Malpractice Claims, According to Physician Specialty.

 医療過誤訴訟の訴え、則ち、defense costに関し、米国内データは少ない。
専門家毎のばらつきに関しても未知だった。このdefense costは米国内では医療コスト引き上げと直結していることは米国内では明らか。


訴えに対し、支払いコストと無支払いコストを分けて、防御コストとして表記。
平均（±SD)コストは$22，959±41687。
医療側敗訴（支払いあり）と医療側勝訴（支払い無し）場合、それぞれ、$45,070 vs. $17,130, P<0.001

損害賠償を求められなかった場合の平均defense costはあらゆる分野で少なかったが、それでも、分野によりばらつき、腎臓では$7,283から産科の$25,073までばらつきがある。
損害賠償有責有無間の相関は少ないが相関性あり (0.39).

損害賠償支払いとなった場合のコストは高いが、結果的には、損害賠償がないとされた場合もかなりのコストに登っている。さらに、専門科目毎のコストのばらつきがあり、過誤訴えの頻度、サイズは必ずしも同様でない。

このコストを減らすことは、保険者、医師にとっても、節約になる。

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日本では、曖昧なままにされているが、間接的なコスト増加となっている。たとえば、産科事故に対する異常なまでの批判は、結果的に産科医療を衰退させ、産科医の寡少性を進行させ、人材コストの高騰をまねている。

整形外科：医療訴追回避防御医療コストはすべての医療費の２－３割をしめる

AAOS 2012 Annual Meeting Session: 26-Practice Management/Rehabilitation I

米国の整形外科医は、医学的に不必要な検査や紹介を30％ほどで、推定200億米ドルを超えるコストとなっている。

• 単純X線: 19%

• CT スキャン: 26%

• MRI スキャン: 31%

• 超音波検査: 44%

• 血液他の検査: 23%

• 生検・吸引: 18%

• サブスペシャリティー紹介やコンサルテーション: 35%

• 入院: 7%

法的責任回避がなされるなら、検査オーダーは少なくなると７７％の回答者が答えている。


筆者らは、これらの検査や医療行為の23.6％が法的な責任を恐れてのコストと述べている。


参照：http://www.medpagetoday.com/MeetingCoverage/AAOS/31110