何でこんなに不自然で分かりにくい年齢設定になってるんだろう。あえて、mistakeを誘導しているとしか・・・
旧民主党・平野が全部悪いのだろう
第154回国会 154 年齢の計算に関する質問主意書 (shugiin.go.jp)
民法（明治二十九年法律第八十九号）第百四十三条第二項本文は、「週、月又ハ年ノ始ヨリ期間ヲ起算セサルトキハ其期間ハ最後ノ週、月又ハ年ニ於テ其起算日ニ応当スル日ノ前日ヲ以テ満了ス」と規定しているところ、「前日ヲ以テ満了ス」とは、前日午後十二時をもって満了することを意味するものと一般に解されている。このように、年齢計算に関する法律は、ある者の年齢は、その者の誕生日の前日の午後十二時に加算されるものとしているのであって、このことは、社会における常識と異なるものではないと考えている。
“午後十二時”という謎表記に振り回されている。民法改正時にこちらを改正すれば良かっただけの話。
消防法上のアルコール類は、重さで考えたときの濃度（重量％。wt％）が 60％以上のものが該当し、酒造等において一般的に使用される、体積で考えたときの濃度（容量％。vol％）とは異なるため注意が必要です。体積で考えたときの濃度においては、概ね 67 容量％（vol％）以上が消防法上のアルコール類に該当します （略）新型コロナウイルスに対し、60vol％台のエタノールによる消毒でも一定の有効性があると考えられるとの報告等があることを踏まえ、当該事務連絡を改定し
比重；密度÷0.99910アルコール重量％；アルコール容量％×0.79422÷比重水分(vol％)；(100-アルコール重量％)×比重100ml中のエタノール(g)量アルコール容量％×0.79422
The USP hand sanitizer toolkitexternal icon formulas have final concentrations of 80% ethanol or 75% isopropyl alcohol concentrations. A final concentration of 80% ethanol or 75% isopropyl alcohol recommended in the USP hand sanitizer toolkit are aligned with World Health Organization (WHO) formulationspdf iconexternal icon.These formulations have been defined at a single concentration value that falls within the range recommended by CDC.WHO formulations have been manufactured in countries that do not have access to commercially available ABHR, evaluated internationally, and are recommended by WHO for use in response to an emerging viral pathogen, including viruses that are genetically related to, and with similar physical properties as, the SARS-CoV-2.
2. 手や指などのウイルス対策①手洗い手や指についたウイルスの対策は、洗い流すことが最も重要です。手や指に付着しているウイルスの数は、流水による15秒の手洗いだけで１/100に、石けんやハンドソープで10秒もみ洗いし、流水で15秒すすぐと1万分の１に減らせます。手洗いの後、さらに消毒液を使用する必要はありません。参考：新型コロナウイルス対策ポスター「新型コロナウイルス対策 身のまわりを清潔にしましょう。」②アルコール（濃度70%以上95%以下のエタノール）手洗いがすぐにできない状況では、アルコール消毒液も有効です。アルコールは、ウイルスの「膜」を壊すことで無毒化するものです。＜使用方法＞濃度70％以上95%以下（※）のエタノールを用いて、よくすりこみます。(※) 60％台のエタノールによる消毒でも一定の有効性があると考えられる報告があり、70％以上のエタノールが入手困難な場合には、60％台のエタノールを使用した消毒も差し支えありません＜注意事項＞※アルコールに過敏な方は使用を控えてください。※引火性があります。空間噴霧は絶対にやめてください。
中国の製造所で製造された当該製品の原薬に、ヒトに対して発がん性があるとされるＮ‐ニトロソジメチルアミンが混入しているとの情報を入手しました。https://www.pmda.go.jp/files/000224928.pdf
"When we identify lapses in the quality of drugs and problems with their manufacturing that have the potential to create risks to patients, we're committed to taking swift action to alert the public and help facilitate the removal of the products from the market,"
・野菜・果物消費量を高血圧リスク要素補正後ハザード比と95％信頼区間計算
・週4サービング以下の摂取量と比較し、4サービング以上でのプール化ハザード比は、総果物摂取量では 0.92(0.87–0.97)、総野菜摂取量では 0.95(0.86–1.04)
・同様に、果物もしくは野菜消費量増加しない被検者と比較し、週7サービング以上増加の場合プール化ハザード比は、総果物摂取量では 0.94(0.90–0.97) 、総野菜摂取量では0.98(0.94–1.01)
・果物と野菜の個別的解析では異なる結果を生じている
・ブロッコリー、ニンジン、豆腐、ダイズ、レーズン、リンゴの消費量週４サービング以上では、それら総量週あたり1サービング未満に比べ、血圧リスク減少と相関する
・2型糖尿病患者・非インスリン使用・血糖連日測定
・低リスク外科手術前のルーチンの術前検査
・平均余命10年内確率者へのガン検診
・患者・医療側都合による、末梢挿入中心静脈カテーテル挿入、留置
プライマリアウトカムを障害の程度としてGroningen Act
ivity Restriction Scaleで評価
セカンダリアウトカムをうつ症状、社会的サポート介入、転倒不安、社会参加
介入群 193、対照群 153
FDA 方針転換 :ジェネリックメーカーが自主的に安全性表示可能へ ＆ジェネリック医薬品も訴追可能 2013/07/07
白内障薬物療法には，白内障の治療どころか進行防止においてもその有効性に関する十分なエビデンスがないという結論に達する．
すなわち，効くのか効かないのかが不明であり，EBM の考え方では，現在の認可薬物も使用できない，あるいは，有効性は不明であることを十分に説明し，インフォームドコンセントを得た上で処方するということになる．
では，再々評価してはどうか．
水晶体の混濁は，可溶性蛋白が，トリプトファンやチロシンなどの代謝異常で生じたベンツキノンカルボン酸やイミンカルボン酸の結合によって，不溶性蛋白となり凝集するために生ずる．本薬剤は，この結合と競合することで，蛋白の不溶化を阻止する．
2007年から2009年
退院後30日め再入院比率、累積期間（day 0-3、0-7、0-15、0-30）で生じる最頻度再入院病名、そして連続入院期間（day 0-3、4-7、8-15、16-30）で調査
再入院診断病名毎の再入院までの期間
人種的特性、再入院診断名、タイミングとの関連を検討
・心不全入院 1,330,157の後、30日めの再入院 329,308を認めた（再入院率 24.8％）
・急性心筋梗塞入院 548 834の後、30日目再入院 108,992 を認めた（再入院率 19.9％）
・肺炎入院 1,168,624の後、30日目再入院 214,239を認めた（再入院率 18.3％）
これらの病態全体での再入院比率では、心不全入院を指標とする場合 35.2％、同様に、急性心筋梗塞入院を指標とする場合 10.0％、肺炎入院指標では 22.4％。
すべての30日内再入院のうち、15日以内が多く、心不全コホート 61.0％、急性心筋梗塞コホート 67.6％、肺炎コホート 62.6％
再入院診断の多様なスペクトラムは退院後の累積・連続期間でも同様に広汎。
30日間の再入院中央値は心不全 12日、急性心筋梗塞 10日、肺炎 12日
これらは、共通の再入院診断となる。
再入院診断やタイミングは年齢、性別、人種に関してばらつきなし
食事、運動量自己モニタリングは、減量成功と関連する（Burke LE, et. al. Self-monitoring in weight loss: a systematic review of the literature. J Am Diet Assoc. 2011;111(1):92-102）。そして、そのモニタリングは携帯デバイス接続にて可能となる（Beasley JM, et. al. Evaluation of a PDA-based dietary assessment and intervention program: a randomized controlled trial. J Am Coll Nutr. 2008;27(2):280-286、 Burke LE, Styn MA, Glanz K, et al. SMART trial: a randomized clinical trial of self-monitoring in behavioral weight management-design and baseline findings. Contemp Clin Trials. 2009;30(6):540-551、 Burke LE, Conroy MB, Sereika SM, et al. The effect of electronic self-monitoring on weight loss and dietary intake: a randomized behavioral weight loss trial. Obesity (Silver Spring). 2011;19(2):338-344)
モバイル・デバイスは、瞬時決断サポートを可能(Baker RC, et.al. Self-monitoring may be necessary for successful weight control. Behav Ther. 1993;24(3):377-394、 Baker RC, et.al. Weight control during the holidays: highly consistent self-monitoring as a potentially useful coping mechanism. Health Psychol. 1998;17(4):367-370)とし、食事・運動のエネルギー値チェックし、リアルタイムにエネルギーバランスを追跡可能とする。
テクノロジーサポート減量介入研究は、ヒト介入に代わり、ディジタルツールがより効果的で、より受容性が高まる可能性を示唆するものであった（Mohr DC, et. al. Supportive accountability: a model for providing human support to enhance adherence to eHealth interventions. J Med Internet Res. 2011;13(1):e30、 Rao G, et al; American Heart Association Obesity Committee of the Council on Nutrition, Physical Activity and Metabolism; Council on Clinical Cardiology; Council on Cardiovascular Nursing; Council on the Kidney in Cardiovascular Disease; Stroke Council. New and emerging weight management strategies for busy ambulatory settings: a scientific statement from the American Heart Association endorsed by the Society of Behavioral Medicine. Circulation. 2011;124(10):1182-1203）。
70名の成人（BMI>25、40以下）を２つのarm、12ヶ月研究
・ standard-of-care group treatment alone (標準治療群）
・ standard and connective mobile technology system (+mobile群)
被験者は、退役軍人局外来クリニック開催の週2回減量グループに参加
+mobile群では、食事・運動自己モニターのための個別的ディジタル補助装置を提供
6ヶ月間週2回コーチングコールを受ける。
体重をベースライン、３、６、９、１２ヶ月フォローアップ
69名（平均年齢 57.7歳、男性 85.5％）が介入を受け。
長軸的ITT解析にて、+mobile群は、標準群より、どのベースライン後の時点でも、体重3.9kg(対照群比較で、3.1％の体重減少; 95% CI, 2.2-5.5 kg) 余計に減量
ベースライン後どの時点でも、ベースライン比較5％体重減少の標準群比較オッズ比、+mobile群で有意に高い(オッズ比, 6.5; 95% CI, 2.5-18.6)
結論：通常のケアシステムに、パーソナル・ディジタル補助・電話コーチングシステム追加で、短期間の減量追加効果を認めた。
モバイルネット接続技術は、医師主導減量治療の促進効果を、scalable mechanismとして役割を果たすかもしれない。
もともと米国小児学会が、1967年記載した、特定の医療ニーズに応えるための医療・カルテ単一センター化する概念で、その後、概念が広がり、プライマリケアにおいて高品質医療を提供する目的に変わってきた。ここ10年で、随分、この概念が広がってる
医師・利用者側の定義であり、その守備範囲が広がり、チームベース医療、患者中心・患者指向型、全人的となり；医療システム・患者コミュニティーの全要素横断的に協調的ケア；コミュニケーションの代替的手段を用いるケアアクセス法を進化させ；質・安全性へのシステムベースのアプローチである。
AAFP
http://www.aafp.org/online/en/home/membership/initiatives/pcmh.html
日本語で解説しているところがいくつかがある
e.g. http://www.shizuoka-fm.org/menu2/main.php?mode=detail&article=5
医療の質の保証（Quality Measures）、患者満足度の高い医療の提供（Patient Experience）、医療情報技術の活用（Health Information Technology）、診療所の機能整備と安定経営（Practice Organization）、を図り、診療所で"患者本位の癒しの場（Patient-centered Medical Home-PCMH）"を提供 ...
１９の比較研究で、PCMH介入は、患者体感レベルでは正の効果小さく、予防医療サービス提供でも小程度から軽度の正の効果しかない（中等度エビデンスレベル）
スタッフ体感でも、小程度から軽度（低エビデンスレベル）
エビデンスにより、高齢者では、救急部門受診減少 (リスク比 [RR], 0.81 [95% CI, 0.67 to 0.98])するも、入院減少せずRR, 0.96 [95% CI, 0.84 to 1.10]) (低エビデンスレベル）
全体的にコスト節減効果認めず
KRAS変異無しの抗EGFR治療ではベネフィットが限定されるため、治療受けない場合有害性やコストを回避し、ベネフィットをリザーブできるという考えである。
BRAF遺伝子変異腫瘍でも抗EGFR治療反応しないことが想定されるが、まだ確定的ではない。
遺伝子変異検査の cost-effectiveness analysisなどで、代替治療模索・切除など検討十分でない。
KRAS・BRAF遺伝子両者スクリーニングは、しない場合に比べ、全体的に、コスト $22033で生存 0.034年延長、結果、コスト対効果比は、1年間寿命延長あたり約 $650 000
非検査・抗EGFR治療比較で、KRAS検査塚により、患者1人あたり、約 $7500 節約
BRAF検査追加で $1023節約。
だが、生存率には影響さほど与えず・・・
費用対効果、「QALY」を基本に検討 対象技術の条件など、制度の基本的考え方決定 2012年7月20日
・ Subjective componet：はじめに主訴(Chief Complaint : CC)ありき、現病歴（History of Present Illness : HPI)、極力患者自身の言葉を用いた記録。特徴的症状および診断否定に役立つ徴候を含む。全身のレビューとなる所見。既往歴、手術歴、家族歴、社会歴、現行服薬内容、アレルゲンなど
・ Objective componet ： バイタルサイン、身体所見、検査結果
・ Assessment ： 診断、思考過程・意思決定を含む内容
（鑑別診断を含む、徴候・診断の簡略的書き方が必要）
；POMR（Problem Oriented Medical Record）で記載する場合は、プロブレム番号やheading・subhedingをassesumentに記載
・ Plan ： 患者の問題点へ治療予定を記載（検査オーダー予定、レントゲン検査予定、紹介、施行済み医療行為・薬物投与・教育など
１：患者病歴・検査身体所見・評価・ケアプランの文書化である。
２：公文書的側面
３：診療報酬請求の原本
Benefits and risks of SOAP
Benefits: SOAP は従来やりかたで、馴染まれている。このフォーマットの文書化は患者評価の従来の流れである
Risks: 臨床医が求める情報は、AssessmentとPlanであり、それが文書の最後となっているため、クリックやスクロールを文章最後の行まで行わないとならないため、臨床に遅れと小さなフラストレーションをもたらす。Benefits and risks of APSO
Benefits: APSO は、もっとも関連性のある情報を、迅速に見いだせ、時間短縮を医療者にもたらす 。このフォーマットにより、“A/P”部分に文書作成の重点化をもたらされるかもしれないのもう一つのベネフィット。“A/P”から開始することで重要点が強調される。これにより、医師は、明瞭な、簡明な思考となるよう努力する。
Risks: APSOは、新しいためなじみが無く、改良が必要。
・ "「生活習慣病の患者が自己判断で医薬品を使用することは非常に危険。エパデールを認めれば、アリの一穴になる可能性がある」と懸念"
。 “医薬品は医師の管理下で服用すべき」とし、安易な購入が食事・運動療法の取り組みを後退させ、結果的に症状の発現や悪化につながると懸念を示した。”
参考：横行する「トクホ」食品の嘘普遍的でない「健康効果」
http://www.sentaku.co.jp/category/culture/post-1809.php
“ トクホの申請に必要なことは、実験手法が科学的であることだけだ。効能については、誰にでも確認できる普遍的なものは求められていない”
仮にも、日本国の教育科学に責任を持つはずの官庁が、疾患概念確定されてない疑似病名を公的文書内に記載するという無責任な状況 ・・・ この国の行く末を悲観する。
調査された5163名の平均死亡時年齢は82.8歳、女性54.5％、ナーシングホームに23.2％入所
トータルで、死亡前6ヶ月でSNFサービス付使用30.5％、9.2％がSNFサービス利用中死亡。85歳以上の患者で、SNFサービス利用は特に多く、特に高校卒業教育、非担癌、ナーシングホーム居住中、在宅医療サービス利用者で多い。死亡時期が迫ってると想定される場合に多い (P < .01 for all)
SNFサービス利用する地域住民において、ナーシングホームでの死亡 42.5％、在宅 10.7％、病院死亡 38.8％、その他 8.0％
SNFサービス非利用地域住民では、ナーシングホームでの死亡 5.3％、在宅死亡40.6％、病院死亡 44.3％、その他 9.8％
結論としては、SNF利用高齢者の1/3はメディケア退院後サービス下で、死亡前6ヶ月間SNFを利用、SNF利用の11人に1人が死亡することとなる。故に、緩和ケアサービスがSNFレベルのケアでも導入されるべきというもの。
