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2020年6月23日火曜日

米国:マリファナ合法化州での交通事故増加 米国全部に適用すると7千名の超過交通事故死亡者

Change in Traffic Fatality Rates in the First 4 States to Legalize Recreational Marijuana
Russell S. Kamer, et al.
JAMA Intern Med. Published online June 22, 2020. doi:10.1001/jamainternmed.2020.1769
https://jamanetwork.com/journals/jamainternalmedicine/article-abstract/2767643

最初の4つの州で合法化された娯楽用マリファナの交通死亡率の変化マリファナの使用は運転に障害を与えるが、研究者は州の娯楽用マリファナの合法化が交通死亡率と関連しているかどうかについては、まだ結論を出していない。 初期の2つの研究では、コロラド州とワシントン州では合法化後の道路交通死亡率に大きな変化はなかったと報告しているが、オレゴン州を含む研究では一時的に増加したと報告している。

2017年のデータを含むより最近の研究では、商業店舗がオープンした後にのみ死亡事故が統計的に有意に増加していることがわかり、合法化の効果を観察するにはもっと時間がかかる可能性があることを示唆している。米国運輸省が2018年の道路交通死亡事故死者数の再報告を発表したことを受けて、私たちは、より長い期間の商業販売を行ったより多くの州のデータを分析し、レクリエーション用大麻の合法化と交通死亡事故死者数の関係をより深く理解するために以下のような分析を行いました。

方法
交通死亡率は、米国道路交通安全局(National Highway Traffic Safety Administration)のFatality Analysis Reporting Systemから取得したものである。これらの州は、小売店の開店後、少なくとも2年間の交通死亡事故データが揃っている唯一の州である。
2018年初頭の時点でレクリエーションまたは医療用マリファナを合法化していない20州はすべて対照群とした。
まず、合法化に先立つ18年間の両グループの州における並行した死亡率の傾向を、データをグラフ化して点検することで確認した。
次に、ランダム効果モデルを用いた差分分析を行い、合法化前から商業化後までの2群間の交通死亡率の変化を比較した。
合法化前のパネルデータはいずれの州でも合法化前の5年間(2008年~2012年)、商業化後のデータは実験4州すべての商業販売を含む年間(2016年~2018年)のデータを用いた。
共変量として、失業率、最高速度制限、および第一次シートベルト着用法の有無が含まれている。
Stata MP統計ソフトウェア(バージョン16.0、StataCorp)のxtreg関数を使用して推定値を計算した。信頼区間の生成にはロバスト標準誤差を使用 
データは、2019年12月22日から2020年2月29日までの期間に分析。 
研究では、公的に入手可能なデータを使用したため、審査委員会の承認は必要なかった。

研究結果

対照群と各実験状態の死亡率の変化を図に示す。


無調整差異分析では、商業化後の研究期間において、実験州の10億車両マイル走行当たりの交通死亡率(BVMT)が対照州と比較して2.1(95%CI、1.2-2.9;P< 0.001)増加していることが示された。

考察|最近の実験州を追加して分析することで、大麻合法化が交通死亡率の上昇と関連していることを示す追加データを提供した。

 これらの結果を全国の運転統計に適用すると、全国的に合法化された場合、毎年6800人(95% CI, 4200-9700人)の過剰な道路交通死亡者が発生することになる。

 ある種の方法論の違いにもかかわらず、我々はAyd-lotteらが報告したものと同様の増加を発見した。

彼らはBVMTあたり1.8件の死亡事故(2.0件の死亡事故に相当)の増加を報告している。

 大麻の影響を分離するために、大麻の合法化が行われている州と医療用大麻の合法化が行われていない州を対照群とした。

 また、対照群には実験群と同様のベースライン属性を要求しなかったのは、差違法が実験群と対照群の間の恒久的な差異に起因する比較のバイアスを除去するためである。

 それにもかかわらず、我々の結論は、研究期間中に変化した可能性のある3つの州特有の要因のみを調整することによって制限されている。大麻の合法化や商業化ではなく、別の混乱要因が道路上の死亡者数の増加を引き起こした可能性がある。

www.DeepL.com/Translator(無料版)で翻訳しました。





「私たちが主張しているのは医療用大麻であり・・・」と主張しそうな連中がいるが合成カンナビノイドは既に存在し日本でも医療用として多用されているし、さらに、開発が進んでいるので元々変な主張である

2016年3月1日火曜日

失神既往は自動車衝突自己リスク増加と関連

確かに、失神既往のある場合の交通事故頻度は倍化する。

頭部外傷に関連しない意識消失に着眼し、一般住民との比較で検討

失神の原因は必ずしも中枢神経だけでない
http://emedicine.medscape.com/article/811669-overview


単純に、失神として一括り


Syncope and Motor Vehicle Crash Risk
A Danish Nationwide Study
Anna-Karin Numé, et. al.
JAMA Intern Med. Published online February 29, 2016.
doi:10.1001/jamainternmed.2015.8606
http://archinte.jamanetwork.com/article.aspx?articleid=2497782


デンマークの国内コホート 2008年1月1日から2012年12月31日
4,265,301登録中、41,039のEDもしくは病院初回失神診断同定

自動車交通事故率(非致死性、致死性衝突を含む)を、多変量Poissonモデル解析

失神患者41,039、年齢中央値 66歳(IQR, 47-78歳)、女性 51.0%、心血管疾患 34.8%
フォローアップ期間中央値 2年間(IQR, 0.8-3.3年間)、交通事故衝突 4.4% , 1791名
外傷ありは78.1%, 139名
死亡まで至ったのは 0.3%, 6名

自動車衝突事故粗発生頻度は、一般住民に比べ、失神既往では約2倍 20.6 / 1000 人年; 95% CI, 19.7-21.6 vs 12.1; 95% CI, 12.0-12.1)
年齢、性別、社会経済地位、合併症、薬物治療補正発生比較比率 (RR)は 1.83 (95% CI, 1.74-1.91)

男性は女性に比較して交通衝突事故多い  (RR, 1.91; 95% CI, 1.79-2.03 vs RR, 1.74; 95% CI, 1.63-1.87)

自動車衝突事故超過リスクはフォローアップ期間中一定

18-69歳年齢群での、失神後5年衝突事故リスクは8.2% (95% CI, 7.5%-8.8%)で、一般住民 5.1% (95% CI, 4.7%-5.4%) 


2014年2月6日木曜日

米国:運転者死亡自動車事故:ドラッグ使用運転比率増加

http://www.medicaldaily.com/driving-under-influence-marijuana-fatal-pot-related-car-crashes-triple-over-10-years-268638



ドラッグ使用運転の危険性

Trends in Alcohol and Other Drugs Detected in Fatally Injured Drivers in the United States, 1999–2010
Am. J. Epidemiol. (2014) doi: 10.1093/aje/kwt327 
First published online: January 29, 2014

 National Highway Traffic Safety Administration's Fatality Analysis Reporting System
米国6州の自動車衝突(1時間内)死亡事故 
ドライバー 23,591名中、アルコール陽性 39.7%、 他のドラッグ 24.8%
非アルコール・ドラッグ陽性率は 16.6%から 28.3%へ増加(1999年から2010年、 Z = -10.19, p < 0.0001)、アルコール陽性率は、不変。

非アルコール・ドラッグのうち最多検出は、cannabinol、4.1%から12.2% (Z = -13.63, p < 0.0001)

非アルコール・ドラッグ増加は、全年齢群、男女ともみられ、特に、マリファナが致死的運転ドライバーに多い。


死亡事故対象は運転者限定ではないので比較できないが、日本での死亡自動車事故の飲酒運転事故の比率は19.2%(平成14年)から6.3%(平成24年)へ減少している。
さらに、マリファナ解放へと進むアメリカ。健全じゃ無いわ。

2013年10月23日水曜日

関連学会は、うつ病など交通事故に影響しないと批判しているが・・・果たして?

日本精神神経学会、日本てんかん学会、日本うつ病学会など関連7学会が9月30日付けで衆議院法務委員長あて、要望書 https://www.jspn.or.jp/activity/opinion/car_crash_penalty/files/20131018.pdf

「一定の病気(6疾患注1)を取り上げる予定とされていますが(法第三条の2)、これらの疾患による事故率が他の要因と比較して高いという医学的根拠はありません」

注1:統合失調症、てんかん、再発性失神、無自覚性の低血糖症、躁うつ病(法令において「躁うつ病」はうつ病と双極性障害を含む)、重度の眠気の症状を呈する睡眠障害

注2:平成23年度の全交通事故691937件のうち発作・急病による事故は266件で、うちわけはてんかん78件、心臓マヒ22件、脳血管障害61件、その他105件で、それ以外の病気による事故の統計はない。事故全体に対してごく一部である(平成23年度交通事故統計年報:交通事故総合分析センターより)。 

注3:道路交通法66条には、過労、病気、薬物の影響による運転の禁止が定められているにもかかわらず、過労運転だけが本法の対象から除外されている





注3は、八つ当たり的だなぁ と、思うし、交通事故事例でその原因を交通事故統計に頼らざる得ないところが基礎データとしてどうなのか。警察側・調査側で十分な背景調査がなされてるか、疑問が残る。

関連性を全否定するのは、学術団体としてはいかがなものか?

向精神薬と自動車事故との関連性は報告はされている
→Psychotropic drugs and risk of motor vehicle accidents: a population-based case-control study.

そして、医師のドライバー不適正判断により交通外傷リスク減少する可能性も報告されている。
Physicians' Warnings for Unfit Drivers and the Risk of Trauma from Road Crashes
Donald A. Redelmeier, M.D., M.S.H.S.R., Christopher J. Yarnell, A.B., Deva Thiruchelvam, M.Sc., and Robert J. Tibshirani, Ph.D.


私自身も、うつ病など全面的に運転免許交付・更新停止するのは誤りだと思うが、やはり、危険だと判断する主治医などの意見が反映できる体制はNEJMの論文からも必要と思う。それを無視するのは学術団体らしくない。

2013年6月2日日曜日

ATS ガイドライン:閉塞型無呼吸・非業務運転の居眠り運転事故リスク

 睡眠時無呼吸症候群は、日本では、SASとされるが、閉塞型無呼吸だけを検討対象に限定することが多く、閉塞型無呼吸(OSA)ということで記載されることが大部分。てんかんと同様、大きな事故があった後のみ、報道され、国民や行政の関心もその時だけ。
("無呼吸 運転 .go.jp"でググれば、国のやる気のなさが自明となる)

ATS(呼吸器学会系)で、この臨床実践ガイドラインが形成されている。日本では、免許・運転可否判断は都道府県毎に方針がなされているようだが、日本睡眠学会会員だけがこの判断決定するように内規規定されている地区がある。矛盾を感じつつ・・・

日本の居眠り運転調査 として、
睡眠時無呼吸症候群における居眠り運転事故調査
国際交通安全学会誌 vol. 35 No. 1 平成22年6月
http://www.iatss.or.jp/common/pdf/publication/iatss-review/35-1-03.pdf
"無呼吸症候群では、居眠り運転事故のオッズ比は2.52、愛知医科大学の調査では、5以上のOSAでは約9名に一人が居眠り運転事故歴、高度眠気16点以上では、事故率22.6%"というもの。寄与要素調査が不十分なためか、事故確率予測因子の解析が今ひとつと感じてた。以下のガイドライン見ても、国際的にも、医師がその後の居眠り運転事故を予測することは困難なようだ。
運転可否判断根拠に関して、さほどクリアカットなものではない

ガイドラインアップデートが掲載されていたので・・・紹介


American Thoracic Society Documents
An Official American Thoracic Society Clinical Practice Guideline: Sleep Apnea, Sleepiness, and Driving Risk in Noncommercial Drivers
A 2012 Update
http://www.thoracic.org/media/press-releases/resources/Strohl.pdf


【背景】眠気は、自動車事故の20%まで 関連し、特に、高速道路では影響が大きい。閉塞型無呼吸(OSA)は、昼間の眠気の原因と成り、居眠り運転リスクを2-3倍にする。
このガイドラインの目的は、1994年ATSのアップデートであり、眠気、睡眠時無呼吸、運転リスクに関する記載目的

【結果】
・ 運転リスク減少のためのOSA確認・CPAP治療を、無治療より、強く推奨し、これは中等度品質エビデンスで確認されている。

・弱い推奨だが、迅速診断評価・治療開始を推奨し、覚醒薬物やCPAPエンピリック治療を運転リスク減少のために使用することには反対する。

・ 同じく弱い推奨で、品質のかなり低いエビデンスしかないが、追加的項目として、ラフに運転リスクを決定すること、眠気の原因をさらに追求すること、過剰眠気のリスク教育、臨床医に法律啓蒙することなども推奨示唆。


【結論】
• 閉塞型無呼吸症候群(OSA) versus 閉塞型無呼吸症候群非該当(non-OSA)では、交通事故の包括的リスク 2-3倍増加するが、個別のリスク推測は不正確な状況。

・高リスクドライバーとは、中等・重度昼間眠気と、以下、不注意事故、あるいは眠気によるニアミス、疲労、不注意状況のあるもの

・交通事故・同等のイベントが無い場合、無呼吸患者に関し、運転許可制限するには十分なエビデンスは存在しない。


・OSA治療で、シミュレーション運転でのパフォーマンス改善し、運転での眠気リスク・眠気による運転事故リスク減少するだろう。


・高リスクドライバーのOSA患者において、患者・家族へのタイムリーな診断評価・治療・教育は、睡眠関連事故の発生頻度減少に寄与する。

2013年5月15日水曜日

自転車ヘルメット法制化ベネフィット不明

こういうニュースがあるようだが・・・

 自転車「ヘルメット義務化を」 【米国小児科学会】 自転車でのヘルメット着用の法的義務付けを 2013年5月14日 米国学会短信  


逆の報告



自転車関連頭部外傷減少のための法制化がなされているが、カナダの統計学的分析では、ヘルメットによる効果は懐疑的と判明。

Helmet legislation and admissions to hospital for cycling related head injuries in Canadian provinces and territories: interrupted time series analysis
BMJ 2013; 346 doi: http://dx.doi.org/10.1136/bmj.f2674 (Published 14 May 2013)
Cite this as: BMJ 2013;346:f2674


National Trauma Registry Minimum Data Setからの、分割時系列分析(interrupted time series analysis)
カナダでは、
1994−2008年の間に、自転車関連外傷入院66,716
1994-2003年の間に、
ヘルメット法制州では、若年者頭部外傷発生率 54.0%(95%信頼区間 48.2%-59.8%)減少
ヘルメット未法制州・テリトリーでは、33.1%減少
成人では、法制化州において、頭部外傷発生率は26.0%(16.0%-36.3%)減少
しかし、未法制州では、不変。
ベースラインを考慮すれば、サイクリング関連頭部外傷入院率において独立した影響を認めない。

18歳未満


18歳以上



2013年3月22日金曜日

【長距離商用運転】カフェイン含有物にて交通事故63%減少効果

カフェイン含有物使用と、長距離商用運転者の交通事故リスクの関連性
オーストラリアの症例対照研究報告

運転注意力医事のためには、疲労管理包括的戦略が最優先事項だが、カフェイン添加物は有用な方法であることが改めて判明

Use of caffeinated substances and risk of crashes in long distance drivers of commercial vehicles: case-control study
BMJ 2013; 346 doi: http://dx.doi.org/10.1136/bmj.f1140 (Published 19 March 2013)Cite this as: BMJ 2013;346:f1140
43%のドライバーがカフェイン含有薬物服用
例えば、茶、コーヒー、カフェイン錠、energy drinkなどを運転覚醒状態保持のため使用と表現

一方、3%だが、非合法覚醒剤、例えば「speed」(アンフェタミン)、「ecstasy」(3,4メチルエネジオキシメタンフェタミン)、コカインを使用

寄与要素補正後、運転手はカフェイン添加物覚醒目的使用は、未使用比較で、交通事故尤度63%減少(オッズ比 0.37、95%信頼区間 0.27−0.50)

だが、energy drinkの問題点は様々報告されている。

FDA:energy drink危険性警告の内容 :日本にも関係あるような・・・2011年 02月 02日  ・・・ とくに、異常量のカフェイン・ソフトドリンクには注意が必要

同じオーストラリアの報告では、非合法薬物・アルコールへのゲートウェイとなる
Energy drinks: health risks and toxicity; Naren Gunja and Jared A Brown
Med J Aust 2012; 196 (1): 46-49.

2012年5月30日水曜日

フランス:交通事故 若年、飲酒、眠気が三悪 ・・・ 運転能力影響薬剤の影響は全体では少ない

フランスの交通事故の原因詳細報告。飲酒運転や違法薬物の比率が高いのに驚く。

日本側から見れば、運転能力に影響を与えル薬剤(DADA)の影響 に興味が向く。


Drugs affecting driving ability (DADA)とリスク疾患示唆は、段階別ピクトグラムの4レベル(0,1,2,3)の標準化分類。フランスの警察データベースで、level 2、level 3薬剤とドライバーによるリスク増加を検討。


Drugs affecting driving ability (DADAs)
Orriols L, Delorme B, Gadegbeku B,  et al; CESIR Research Group.  Prescription medicines and the risk of road traffic crashes: a French registry-based study.  PLoS Med. 2010;7(11):e1000366

この影響は明らかでは無かったということ。非DADAに比べれば若干リスク増加のみということ。

                                                                                                                                 

ONLINE FIRST
Factors Associated With Serious Traffic Crashes: A Prospective Study in Southwest France ONLINE FIRST
Sylvie Blazejewski, et.al.  for the CESIR Group
Arch Intern Med. 2012;():1-2. doi:10.1001/archinternmed.2012.1695




679名の患者が含まれ、平均年齢(SD)36.5(14.7)歳、85.0%は55歳未満で、83.0%は男性。このうち、53.3%は対オートバイ、33.1%が対車、10.3%が対自転車

衝突事故の77%が午前6:00から午後8:00

夜間の衝突事故は対55歳以上(7.1%)に比べ、18-29歳(28.1%)では4倍、30-54歳で(14.6%)では2倍超(P<.06)

衝突事故1週間前に一つでも服薬49.0%、24時間以内服薬31.5%(中枢神経系薬剤11.0%、心血管薬剤9%)。この半数がDADA(Drugs affecting driving ability)薬剤服用。352名のアルコール濃度(BAC)患者の内、68.5%がBAC<0.5 g/L、1.7%が0.5-0.8 g/L、29.8%が0.8g/L。ドライバーの28.9%が衝突事故当日に飲酒、衝突事故前6時間は20.2%。
事故当日のアルコール摂取報告とBAC0.5g/L以上所見は一致性が高い(κ=0.63)

衝突事故当日アルコール摂取報告は男性(31.7%)、女性(14.8%)
衝突前6時間内の薬物使用は2.5%で、特に大麻が多い。7%は医薬品・薬物、アルコール24時間内ごちゃ混ぜ。

衝突事故前1週間の毎日7時間超の睡眠は約50%で、前日睡眠7-9時間は59.5%。

運転中の眠気リスクは3.85で、女性(17.4%)より男性(27.7%)で多く(P=.02)、若年者に多く(29.5%、18-29歳) vs 26.3%(30-54歳)、14.3%(55歳以上)

多変量解析にて、18-29歳、車の運転、飲酒、運転中眠気が独立した自動車衝突事故の要素

薬物服用は原因としては低リスク。非DADAsに比べ、DADAsは若干リスク増加(ハザード比 1.24;95%CI,0.56-2.77)






参考:Orriols L, Delorme B, Gadegbeku B,  et al; CESIR Research Group.  Prescription medicines and the risk of road traffic crashes: a French registry-based study.  PLoS Med. 2010;7(11):e1000366




そろそろ、チャンピックス服用時運転に関してなんらかの アクションないのだろうか?
都市部では全く無関心だろうが・・・田舎での禁煙指導の障害となっている。

2012年4月16日月曜日

てんかんと交通死亡事故

警察組織ってのは、疫学を全く理解しておらず、インチキ統計学・疑似科学を垂れ流すことを生業とする組織である(e.g. 血液型と交通事故星座と交通事故・・・)。その組織が 生命に関わる予防介入措置の意思決定を牛耳っている。特定の身体・心身特性と運転免許資格の関係である。


  京都軽ワゴン車突入人身事故に関してだが・・・この問題に触れたことがある。

参考: てんかんと運転免許について思う・・・  2011年 04月 20日


昨夜、フジテレビの報道ワイドショーで、女医さんが「突然意識障害を来すばかりがてんかんじゃない。意図的運転操作があったとしてもてんかん発作を否定出来ない」・「お薬をのんでても100%発作をおさえられるケースだけではない」と述べていた。
「てんかんとは急に意識がなくなって、泡を吹いて倒れるもの、くすりをのんどけはすべて解決する」という誤認識に基づく他報道やコメントの嵐の中、まともなコメントはこれだけだった。aura/prodomal、心因性非てんかん性発作 (Psychogenic. Non-Epileptic Seizure: PNES) A、てんかんの病型の多様性から考えて、症候だけで、果たして、てんかんだったかどうか判断は今後も困難。
この事件・事故は、純粋な医学的推測でなく、その他の要素で司法判断がなされ、所属記者クラブが、それを支持するような情報を拡散し、推移していくような気がする。


ところで、日本における重大事故比率は米国より多いのだろうか?

“てんかん発作が原因とみられる死亡事故は、ここ5年間で18件起きた”(愛媛新聞 社説2012年04月16日(月)
“ 車運転時のてんかん発作による人身事故が、中国地方で昨年までの5年間に22件発生したことが分かった”(中国新聞 2012年4月15日 、信濃新聞Web 4月14日


“米国では、1995-97年44027名のドライバーが死亡し、うち、てんかんと関連した事故は86名(0.2%、82-97)が死亡事故と関連”と米国事例での論文掲載がなされている。
Mortality in epilepsy
Driving fatalities vs other causes of death in patients with epilepsy  
Soham G. Sheth, et. al.
Neurology September 28, 2004 vol. 63 no. 6 1002-1007

てんかん発作関連死亡事故数が日本の方が多いというわけではなさそうだ。
ただ、日本のように1回で多数の被害者を起こす事故の比率はどうかは、上記論文ではわからなかった。


論文解説・・・
てんかんと関連した事故は86名(0.2%、82-97)が死亡事故と関連。アルコールによる事故は、156倍以上。
若年者の事故はてんかん者の123倍以上。てんかんによる死亡事故は一般の2.6倍。
てんかん理由の事故は稀だが、アルコール、運転ミス、道路状況による事故は 稀でない。
てんかん患者の運転制限にはジレンマがつきもの。就業上・行動範囲制限を与えることと、患者自身の安全・公的安全性の問題があり、てんかん発作後の運転制限について、3ヶ月間運転制限と6-12ヶ月間運転制限比較では同様の安全性、より短期制限の可能性も

Patient Page The risk of fatal car crashes in people with epilepsy
Karen C. Richards, MD
http://www.neurology.org/content/63/6/E12.full

日本では、免許申請・更新時のてんかん申告の厳正化と、科学的根拠に基づく発作後の運転制限期間設定に関する議論が必要。


ドイツのレビュー:
てんかんがある場合、運転を許可するかどうかは医師にとっても試練。法医学的不確実性の問題は専門医や産業医にとっても課題。
Review Article:Medicolegal Assessment of The Ability to Drive a Motor Vehicle in Persons With Epilepsy
Dtsch Arztebl Int. 2010 April; 107(13): 217–223.
外傷リスクによる産業医学上の痙攣性疾患分類

Classification of convulsive disorders in occupational medicine by the risk of injury
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC2855176/table/T1/


2012年2月11日土曜日

大麻によって自動車衝突事故リスク2倍


Acute cannabis consumption and motor vehicle collision risk: systematic review of observational studies and meta-analysis
BMJ 2012; 344 doi: 10.1136/bmj.e536 (Published 9 February 2012)Cite this as: BMJ 2012;344:e536

レビューとメタアナリシス

大麻の影響下運転は、有意に、自動車衝突事故のリスク増加と相関(オッズ比 1.92 (95% 信頼区間 1.35 to 2.73); P=0.0003)

個別研究のheterogeneityは、r2=81

衝突リスクは、過失責任研究(1.65 (1.11 to 2.46); P=0.07)や非致死的研究(1.74 (0.88 to 3.46); P=0.11)と比べ、症例報告で高い (2.79 (1.23 to 6.33); P=0.01) 、致死的衝突事故も高い(2.10 (1.31 to 3.36); P=0.002)



noteへ実験的移行

禁煙はお早めに! 米国における人種・民族・性別による喫煙・禁煙での死亡率相違|Makisey|note 日常生活内の小さな身体活動の積み重ねが健康ベネフィットをもたらす:VILPA|Makisey|note