【週刊誌のインチキ記事】薬が売れないのが、なぜか医師会の仕業・・・だと・・・

医師会配慮で自虐的販売規制；医療用大衆メタボ薬の悲惨 

http://diamond.jp/articles/-/44213

医師の受診は必須であり、なおかつ「症状は異常だけれど、わざわざ通院するほどではない」と医師に告知された、極めて限定された人しか購入できないのである。
 加えて値段は、医療用より、大衆薬のエパデールＴのほうがはるかに高い。

異例の「適正使用調査」を実現させたのは、薬事・食品衛生審議会一般用医薬品部会であり、医師会ではない！
http://www.yakuji.co.jp/entry28718.html



この週刊誌、事実誤認のうえ、悪玉＝医師会ときめつけている

（確かに、医師会幹部などには、社会的ポジション欲しさの間抜けでアホが多いけど・・・、エビデンスの無い薬剤を嘘ごまかし売りつける製薬会社よりは遥かにましだと思うけどなぁ・・・、そして、妄想で記事を書くマスゴミ関係者ほど悪質ではないと思うけどなぁ）


大正製薬が怒るのなら、薬事・食品衛生審議会一般用医薬品部会に対してだろ！
医師会に怒りの矛先を向けるのは明らかに間違い！

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脂質系薬剤は優秀な薬剤でも臨床的アウトカムとして

ω３PUFAは、二次予防効果ですら、まともなエビデンス無し
ω３不飽和脂肪酸（DHA、EPA)　二次予防効果に疑問　2012/04/10

 ちなみに、JELISは決してエビデンスレベルの高い、臨床トライアルではない

 マスメディアは、医師会＝悪ときめつけ、その薬剤の真価有る無しは二の次で、
想像で記事をつくる。水戸黄門の脚本作ってんじゃないんだぞ　アホ週刊誌


 一番の被害者は、効果の証拠が無いのにサプリメントや薬剤売りつけられる消費者！　

医療の専門家集団を自称（公称）する医師会が、インフルエンザを｢インフル｣と略すとは・・・

マスコミがインフルエンザをインフルことに奇異感を感じてたのだが・・・

医療の専門家集団を自称（公称）する医師会が、インフルエンザを｢インフル｣と略すとは・・・

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　　　　　　　V（^(I)^）V 日医白クマ通信 V（^(I)^）V
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
◆日医インターネットニュース　2221号
　・都道府県に「地域医療対策センター」を
　・災害時の衛星利用で協定締結
　・「能力認証」改め「研修制度」に
　・新型インフル対策で中間まとめ
　　⇒ http://www.med.or.jp/japanese/members/news/netnews/net2221.html

そんなに略したければ、米国ではfluが一般的なのだから、フルでいいじゃないかと思う。

インチキ造語満載は　マスコミだけで腹一杯

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メールサービス作成者の問題なのだろうかと、｢med.or.jp  "インフル"｣ で検索すると、多く、インフルという言葉を使用してる。

この言葉の出現場所から見ると、コンセンサスが得られてるわけではなさそうで、一貫してない。

ほんとに、この集団は・・・　

病名使用法さえコンセンサスのない、学術的厳格性にとぼしい、いいかげんな団体



と書いて、厚労省をしらべたら、厚労省もだった　・・・　疲れるわ・・・この国
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/inful_taisho.html



言葉の乱れは、厚労省から・・・ってのが多いけど
・｢コメディカル｣というお笑い誤用
・｢EBMに基づく｣（日本語に訳せば、エビデンスに基づく医療に基づく ってなんのこっちゃ)
・｢インシデントとアクシデントの誤用｣（前者は発生（率）であり、後者は偶発的事項故に、この関係に軽重の意味はない）
・・・
特に、介護系・看護系にひどい造語が多い　多くに厚労省が絡む

米国医師会は銃規制反対なのでは・・・ まどろっこしくヒポクラテスを持ち出してるけど・・・

JAMAの論説、勝手に要約すると

　アメリカって、他分野は疫学重視した公衆衛生的施策が理路整然と straightforwardに行われていると思われるが、銃に関しては随分状況がかわる。
　｢外傷予防への効果は、交通事故で３１％減少、火災、溺水での死亡は３８％、５２％減少している。これらは、車を無くしてもなく、マッチやプールを無くしたから生じてるわけでもない｣という理屈。

　
　一方で、｢1997年議会で銃器外傷予防のためのモラトリアムへの動きがあったが、そのとき42万7千名が銃器外傷で死亡、うち、16万5千が自殺。同時期にイラク・アフガンで米国民4586名死亡｣しているという事実。

　医師側の動きとしては、フロリダ州などでは、銃規制の長短所に関する意見の相違をひとまず棚に置き、ヒポクラテスの誓いに定義されるような、 “the sanctity of the patient-physician relationship”を無視する政府の方向性に反対するという姿勢を示している。最高裁判断の｢銃の所持に関する個人の権利を保護｣する、憲法修正第二条（the Second Amendment）“Second Amendment”（憲法修正第二条）の意味するところは、医師の“ First Amendment rights”（米国憲法修正第一条で保証される権利）の重要性そのものである。

Silencing the Science on Gun Research
Arthur L. Kellermann, et. al.
JAMA. 2012;():1-2. doi:10.1001/jama.2012.208207.

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“銃を持っている隣人がいれば、 銃を持たざる得ない”というのは分かる。

だが、私には、この“ヒポクラテスの誓い”を持ち出すやりかたは理解できない。

そもそも、“ヒポクラテスの誓い”のようなあいまいなもの、後付け解釈のものを持ち出すところにいんちきさを感じる。

"Primum non nocere"　2005年 09月 01日
http://intmed.exblog.jp/2212718

　“ヒポクラテスの誓い”は、後世、都合良いように後付けされた解釈だけが幅をきかせているということで、“日本国憲法9条”護憲論者と“ヒポクラテスの誓い”至上主義者は同様に思える。
 
難しい言葉を使ってるが、実は、AMA（米国医師会）は銃規制反対ってことになる。

集中的e-LearningによりEBMスキル・知識向上

非英語母国語・低中所得国家において、集中的なe-Learningカリキュラムで、EBM教育効果の改善が認められるという報告

ご承知の通り、日本は、低中所得国では無いが、開業医や勤務医だけで無く、国家の医療行政を司る人間、指導的立場にいる医師たちを含め、EBMを一時的流行にしてしまい、いまでは、製薬メーカー大規模トライアルの宣伝だけが残渣として存在するような状況。

本来は、医師会や大学病院などの教育機関が、実践的EBM教育を不断に行うべきはずだったのだが・・・

日本ではEBMは根付かないどころか、自己利益誘導的な場面でしかEBMという言葉を使わない連中が増えてきた・・・


Effectiveness of a Clinically Integrated e-Learning Course in Evidence-Based Medicine for Reproductive Health TrainingA Randomized Trial
Regina Kulier, et. al.
JAMA　2012;308(21):2218-2225. doi:10.1001/jama.2012.33640

【序文】  エビデンスベースを修練的に行う臨床のため、EBM教育が臨床的にintegrateされるべきである。低中所得国家では、EBM訓練臨床指導者が乏しく、EBM教育のため割ける時間に乏しく、英語外の言語のデータベースへのアクセスの悪さが問題になる。
【目的】  WHO　 Reproductive Health Library (RHL)を組み入れた臨床上のintegrated e-learning EBM courseの、知識、スキル、教育環境への効果を伝統的EBM教育と比較
aching.
【Design, Setting, and Participants】  国際的なクラスターランダム化トライアル、2009年4月から2010年11月まで、7ヶ国の低中所得国家（アルゼンチン、ブラジル、コンゴ、インド、フィリピン、南アフリカ、タイ）で、産婦人科卒後教育について行った
教育訓練単位として
・RHL使用e-moduleから構成される実験的な臨床的integrated course 、学習活動性・訓練者評価(31 クラスター, 123 名登録)
・対照：RHL導入した自己学習EBMコース (29 クラスター, 81 名登録)
EBM教育訓練facilitatorは、すべての教育ユニットで、利用できる。
コースは8週間、ベースライン評価とコース完遂後4週後評価
24の実験クラスター（98名登録）、22の対照クラスター（68名登録）完遂

【Main Outcome Measures】  プライマリアウトカムは、EBM知識（スコアレンジ、０－６２）、スキル（スコアレンジ、０－１４）
セカンダリアウトカムは教育環境（5ポイント Likert scale 　 1 [一致性高い] ～ 5 [不一致性高い])

【結果】  ベースラインでの年齢、トレーニング年数、EBM関連への考え方、知識は同様。
トライアル後実験群では知識スコア高度　 (対照群　38.1 [95% CI, 36.7 to 39.4] vs 実験群43.1 [95% CI, 42.0 to 44.1]; 補正後較差, 4.9 [95% CI, 2.9 to 6.8]; P < .001)
スキルはも高度　 (8.3 [95% CI, 7.9 to 8.7] vs 9.1 [95% CI, 8.7 to 9.4]; 補正後較差, 0.7 [95% CI, 0.1 to 1.3]; P = .02)
教育環境全般スコア改善に差は認めない (6.0 [95% CI, −0.1 to 12.0] vs 13.6 [95% CI, 8.0 to 19.2]; 補正後較差, 9.6 [95% CI, −6.8 to 26.1]; P = .25)が、全般的 relationships と support項目に関しては平均的改善(−0.5 [95% CI, −1.5 to 0.4] vs 0.3 [95% CI, −0.6 to 1.1]; 補正後較差, 2.3 [95% CI, 0.2 to 4.3]; P = .03) あり
EBM適応機会に関してもスコア改善有り (0.5 [95% CI, −0.7 to 1.8] vs 2.9 [95%, CI, 1.8 to 4.1]; 補正後較差, 3.3 [95% CI, 0.1 to 6.5]; P = .04).
【結論】  LMIC群において、生殖医療に関する臨床的な集中的e-Learning EBMカリキュラムのほうが、自己学習的EBMコースに比べ、知識・スキルスコアが高度と成り、教育環境の改善が見られる。

平成22・23 年度 医療政策会議 報告書

平成22・23 年度 医療政策会議 報告書　医療を営利産業化していいのか

平成2 4年1月 日本医師会医療政策会議
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120208_1.pdf


気になったところの抜き書き


第1章 ポスト311 の社会保障と政治　執筆担当者 山口 二郎 委員

菅政権が提起した経済成長戦略には、次のような特徴があった。
第一に、「成長」という強迫観念にとらわれ、理念や構想を欠いた経済政策であるという点に本質がある。これは、民主党政権における自信の欠如の反映ということもできる。政治的な戦術としては、経済界に接近し、政権基盤を補強するという意図があった。また、民主党内における政策路線の対立との関連で見れば、増税に反対し、生活第一路線を守ろうとする鳩山元首相、小沢元幹事長を中心とするグループと、財源問題に取り組み、経済成長を進める野田佳彦首相、前原誠司政調会長を中心とするグループの対立の中で、菅、野田両政権は生活第一路線の修正を進めたと捉えることができる。
菅政権以降、医療もこのような経済成長戦略の中に位置づけられることとなった。ここでそうした政策をとりあえず「医療産業政策」と呼ぶなら、その柱は次のようなものである。
・医療の実用化促進のための医療機関選定制度等
・国際医療交流を進めるための医療滞在ビザ、医療機関認証制度の創設
・混合診療の解禁による高度医療の推進
ここでは医療分野のサービス提供、及びそれらを支える機器や薬剤の開発によってGDP の拡大を図るという発想が前提となっている。この点は、民主党の政策思想の根幹に関わる問題をはらんでいる。


・・・・

医療の産業化とTPP は連動した動きと捉えなければならない。アメリカ主導の自由化と市場化に向けた政策の標準化は、国家の主権を掘り崩し、アメリカ流の市場モデルが他国にも浸透することが起こり得ることに留意する必要がある。
ここで我々は、言葉の使い方に十分注意しなければならない。十年前に小泉政権が誕生したとき、日本の世論は「構造改革」一辺倒となった。小泉純一郎首相（当時）やその側近が唱える改革はすべて良いものであり、それに対する異論、反論は、すべて抵抗勢力のエゴイズムと退けられた。その結果実現した「社会保障制度改革」は、社会保障費の毎年2,200 億円ずつの抑制であり、改革は医療難民、介護難民を生み出した。労働市場改革は、派遣労働の製造業への全面解禁を意味し、この政策転換は派遣切りを正当化し、リーマンショック後大量の失業者を生み出した。地方分権は、地方交付税の削減を意味し、非大都市圏の多くの自治体では、公立医療施設の縮小、サービスの低下をもたらした。

同じことをTPP で繰り返してはならないのである。

・・・・

第２章 TPP と今後の日本医療 …………………………(二木 立 委員)

３．韓米・豪米FTA から学ぶことは何か？

2011 年11 月に韓国国会で強行採決され、2012 年1 月発効予定の韓米FTA の第5 章「医薬品・医療機器」の妥結内容は、米国が米国通商代表部の「外国貿易障壁報告書」等を通して日本に要求してきたことと酷似しており、これを初めて読んだとき「ホラーストーリー」と感じた。それもそのはずで、韓米FTA では、米国の強い要求により、従来知的財産権保護の国際基準とされていたWTO のTRIPS（知的財産権の貿易的側面に関する協定）を大きく超える保護水準（TRIPS プラス）が設定されている。

一番驚いたのは、米国の製薬企業が韓国政府の定めた医薬品・医療機器の償還価格に不満がある場合は、政府（本省＝保健福祉部だけでなく、健康保険審査評価院、国民健康保険公団も含む）から独立した「医薬品・医療機器委員会」に異議申し立てできることになったことである。。上記「中立派」の研究者も、これは韓国政府の社会保険政策に対する外国企業の干渉の可能性を内包していると危惧している。しかも、内閣官房等が10 月に発表した「TPP 協定交渉の分野別状況」、および外務省が11 月に発表した「TPP 協定により我が国が確保したい主なルール」は、「医薬品分野に関する［同様の―二木］規定が置かれる可能性はある」と認めている。（ISD条項と共に、この「医薬品・医療機器委員会」が重要で、”手軽な仕組みで、企業側からの異議申し立て乱発”の可能性がある）

（二木氏は、TPP反対運動の効用が続けば、少なくとも医療・医薬品分野に関しては、米国が求める水準より相当抑制的なものになる可能性がある。”と楽観視）

“豪米FTA”では、“米国政府は米国の製薬団体（PhRMA12）の要求に基づいて、オーストラリア独自の「医薬品給付制度」（PBS、その核心は費用対効果の評価に基づいた医薬品価格の抑制）の廃止を執拗に求めたが、オーストラリア政府が最終的に拒否したため、PBS の根幹は守られた”

（TPPでこれがそのままという保証はない。）
・・・・

“PBS リストに掲載される医薬品に2 つの類型（F1（ブランド薬）とF2（ジェネリック薬））が設けられ、政府はF1 医薬品に対して「不相応に高額の支払いをしてきている」とされている。”

”医療の営利産業化は日米大企業の合作”

医療特区（総合特区）での株式会社の病院経営と混合診療原則解禁が認められた場合、米国資本単独ではなく、日米合作で進められるのは確実である。

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はじめに ……………………………………………………………………… 1

第１章 ポスト311 の社会保障と政治 ……………（山口 二郎 委員） 4
１．3.11 の衝撃と社会保障 ………………………………………………… 4
２．政権交代以後の政治と社会保障………………………………………… 5
３．社会保障・税一体改革、TPP と今後の社会保障 ………………………… 8

第２章 TPP と今後の日本医療 …………………………(二木 立 委員) 14
１．TPP に参加したらアメリカは日本医療に何を要求してくるか？
………………………………… 15
２．アメリカの第1 段階の要求が実現したら何が生じるか？……………… 17
３．韓米・豪米FTA から学ぶことは何か？ …………………………………… 19
４．TPP について検討する際見落としてならない2 つのこととは？……… 23

第３章 医療の営利産業化より医療関連産業の強化を
……………………（桐野 髙明 委員） 25
１．医療そのものの営利産業化 ……………………………………………… 26
２．製薬産業や医療機器産業を活性化する ………………………………… 28
３．皆保険制度のもとの医療関連産業の活性化 …………………………… 29
４．まとめ …………………………………………………………………… 32

第４章 医療保障政策と医療団体の政治経済学的位置
………………………（権丈 善一委員） 33
１．合成の誤謬と自由放任の終焉 ……………………………………………… 33
２．合成の誤謬に基づく政策に抗う経済界 …………………………………… 41
３．資本主義的民主主義の中での医療政策 …………………………………… 44
４．経済界のプロパガンダと規制緩和圧力 …………………………………… 45
５．資本主義的民主主義と対日圧力 …………………………………………… 48
６．成長政策と戦略的貿易論 …………………………………………………… 49
７．イノベーションと経済政策 ………………………………………………… 52
８．付加価値生産性と物的生産性 ……………………………………………… 56
９．福祉国家を支える集団としての医療界に求められるもの ……………… 57
おわりに ……………………………………………………………………… 60

付録（講演録）

１．「産業化」の意味を考える
－会長諮問を討議するにあたっての共通基盤を築くために－ ……… 67
２．医療を営利産業化させていいのか………………………………………… 83
３．医療を営利産業化させていいのか－4 つの話題提供－ ………………… 91
４．ポスト大震災の社会保障 ………………………………………………… 105
５．無政府状態下の日本の財政・社会保障
－2015 年を目標とした一体改革成案「一里塚」の意味－ …………… 123
６．医療保険財政と医療の産業化…………………………………………… 155
７．公的医療保障制度と民間医療保険に関する国際比較
－公私財源の役割分担とその機能－ …………………………………… 175