遺伝子検査ビジネスに警鐘 ― 日本医学会 ―

“在宅　遺伝子”とか、“遺伝子検査　体質”などとググると、遺伝子検査ビジネス多く検索される。


何もしないので有名な“消費者庁”に規制部署作るらしい・・・


■　遺伝子検査ビジネスに警鐘　―　日本医学会　―

病気へのかかりやすさや、体質、子どもの才能などを業者が遺伝子で調べる「遺伝子検査ビジネス」に日本医学会が警鐘を鳴らした。科学的根拠に乏しい検査が氾濫し、混乱を引き起こしかねないと懸念している。日本では遺伝子検査の監督省庁が、厚生労働省、経済産業省、文部科学省の隙間に入り込んでおり、個別の法規制もない。このため日本医学会は「消費者庁に遺伝子検査を監督する部署を設け、立法措置と、各省庁に共通した規制システムを整備すべ きだ」と訴えている。今後、政府への提言活動を強化する構えだ。

日本医学会の高久史麿会長と、同学会遺伝子・健康・社会検討委員会の福嶋義光委員長（信州大医学部教授）、高田史男委員（北里大大学院教授）が３月１日、日本医師会館内で会見した。

日本医学会の提言内容は以下の通り。▽遺伝子検査の依頼から結果の解釈まで臨床遺伝専門医などが関与する▽遺伝子検査関係者は最新研究の 状況把握に努める▽国と医学界は遺伝子検査がもたらす意味を市民に啓発する▽国が監督体制を構築し、規制法の制定や、公的監督システム・議論の場などを設 置する▽消費者庁に遺伝子検査の規制部署を設置する。

ただし、現時点で遺伝子検査ビジネスが事件や訴訟に発展したケースは確認されていないという。会見した福嶋委員長は「遺伝子情報は適切に 使えば医療に貢献できると信じているが、あやふやなものが普及すると信頼を失い、医療に応用できなくなってしまう。そうした危機感から、今回の提言を公表 した」と述べた。

【メディファクス】

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日本医学会
「医療における遺伝学的検査・診断に関するガイドライン」(2011年2月）
http://jams.med.or.jp/guideline/genetics-diagnosis.pdf



日本人類遺伝学会 が“２０１０年１０月、「一般市民を対象とした遺伝子検査は、あたかも病気の発症や体質などを確実に予測できるかのように誤解を与えている」との見解を発表、監視体制の確立を訴えた”
日本人類遺伝学会「一般市民を対象とした遺伝子検査に関する見解」（2010）
http://jshg.jp/news/data/Statement_101029_DTC.pdf

遺伝子ビジネス課題山積　米名門大の検査計画波紋　 日本でも監視求める声

010.12.14
 http://www.47news.jp/feature/medical/2010/12/post-468.html