the Lancet: 現地からのレポート ；放射線被爆と周辺事象・問題点

外国からみた、東北の現状

放射線量被爆はその道のリーダーたちの調査では少なく、放射線の害は今のところ明らかでない。様々な放射線に関する情報が混乱をもたらし、現時点では放射線そのものの害より精神衛生上の問題が大きい。一方で、比較的小放射線量・長期有害性の研究のための科学的視点の情報不足を述べている。

Japan's Tohoku earthquake: 1 year on
The Lancet, Volume 379, Issue 9819, Pages 880 - 881, 10 March 2012 

 Justin McCurry



 昨年3月11日の日本の壊滅的地震、津波、放射線災害の訪問記事

崩壊したコミュニティー、食料・水・薬物、寒さ、住宅不足など

放射線に関し、予備調査によると、１４ｍもの津波後、バックアップ冷却システムを破壊

包括的国連事故調査は2013年3月まで公表されない

測定値が比較的少なく、Fukushima　effectを測定には長期かかるだろうと専門家。
疫学的研究の機会が無い、線量があまりに少なく、科学的観点を提示できないと 癌専門家　John Boice,が National Press Club in Washington, DC.）のパネルディスカッションで述べている。
.”
 Kathryn Higley　（a professor in the department of nuclear engineering at Oregon State University）は、予測したよりかなりマイナーと延べ、USAをベースとするHealth Physics Societyは、Fukushimaの癌発症リスクは、約0.002％で、病死リスクは、0.001％で上昇と推定。

楽観的予測は、日本政府や原発オーソリティーたちを満足させている。


しかし、尋常でない被爆を受けた住民もいる。最初の4ヶ月に２３ｍSV被爆した2名の女性は原発プラントから近くに住む住民で、日本政府の提示許容限界量は年間１ｍSvにくらべ、USAの原発労働者は最大２０ｍSvであり、それらを上回って、短期間に被爆している。

福島県立医科大学副学長　山下俊一氏の名前が書かれており、カットオフ値　１００ｍSvに設定した報告書のリーダーで、影響受けた住民たちが彼を批判していると記載。

専門家たちの相反するメッセージにより避難民は混乱を来しており、彼らは、甲状腺や関連がんリスクを恐れている。
the Lancetは、36万人の福島の子供への2年毎20歳までの超音波検診プログラム参加の住民にインタビュー 。この検査は、今後30年間の200万人健康モニタリング予定の一部。
エリアの医師たちは、whole body counterにて、セシウム－137などの放射性物質異常吸収を示してないと言うが、住民たちは懐疑的。

放射線量がそれほど多くない場所でも、子供たちは遊ばない、体力低下悪化のリスクにさらされている。多くの親が、外で遊ぶことを禁止するか、長袖、ズボン・防止、マスクをせず登校することを拒否している。

状況証拠からみると、汚染そのものより放射線への恐れが、ストレス関連の問題を引き起こしている。皮膚症状ないのに、鼻出血を生じるなど子供たち。高齢女性に多く見られ、頻回受診は、胸痛・背部痛で、phantom earthquake (地震幻覚)で、地震が無いのに揺れている感じが続いている。

高齢者は特に孤独、不眠、将来不安に脆弱で、過去への回帰困難の中、沈黙の中に苦しんででいる。

放射線による死亡はないものの、約600名もの原子力災害関連死が、地方自治で医療関連記録として記載されている。読売新聞によれば心理的トラウマ、肺炎、心臓病などの慢性疾患増悪など。

共同通信調査では、自殺を含む死亡数1300名を越えており、初期救急対応後として、精神衛生上の問題が最も注意すべき点として注意がなされている。

避難地域の端である南相馬の病院スタッフは、地域住民への内部被曝検査装置の不足を訴え、さらに３つのwhole body counterが必要と主張している。今のところは健康への影響レベルを示す結果は出ていないが、心の平和を提供するために必要と。

7万1千名の人口の町で3万名ほどが放射線レベルの低い地域でも、帰宅を拒否している。安全性に関し相反する情報があり、人々は混乱している。町自体が生き残るには若い人が戻ることが前提と病院の副院長。