日本が問題なのは、 行政がワクチンの副作用責任に対し全くの及び腰で、添付文書や厚労省のワクチン接種に関わる公的記載に関し、すべて、”接種医師”に責任転嫁をしていること。ACIPなどは、”臨床医に混乱をもたらさないこと”を議決・意見しているところが、アホ厚労省と違うところ。
個人的には以下の、” DTaP-IPV-Hib ワクチン”といった多数の混ぜ物ワクチンでもさほど副作用としては騒ぎ立てる必要は無いと思う・
だが、” (多数混ぜ物ワクチンである)DTaP-IPV-Hib ワクチンは、2回接種・3-5ヶ月齢でのワクチン投与接種日の熱性痙攣リスク増加と関連”という報告。全体のリスクから見れば矮小なもの(10万人日単位の比較という意味で・・・)と思うが、一部ワクチンの害をわめきちらす団体からみれば、格好の批判材料だし、仮に、ワクチン接種日にたまたまその後発熱し、熱性痙攣が起きれば、接種医の責任にされかねない。
不活化ワクチン (wP, whole cell pertussis 全細胞性)は、熱性痙攣リスク増加を有するが、成分ワクチン(aP, acellular pertussis 非細胞性百日咳)についてのリスクは不明。
デンマークでは、成分ワクチン(aP, acellular pertussis 非細胞性百日咳)が、ジフテリア・破傷風・非細胞性百日咳+不活化ワクチンポリオ・ヘモフィルス-インフルエンザb型菌(DTap-IPV-Hib)ワクチンとして2002年9月から使用されている
Risk of Febrile Seizures and Epilepsy After Vaccination With Diphtheria, Tetanus, Acellular Pertussis, Inactivated Poliovirus, and Haemophilus Influenzae Type b
JAMA. 2012;307(8):823-831. doi: 10.1001/jama.2012.165
DTaP-IPV-Hib ワクチン後の熱性痙攣・てんかんリスク推定
主要アウトカムは、各ワクチン接種後のday 0-7日(0、1-3、4-7日)の熱性痙攣とてんかんハザード比。熱性痙攣 0-7日の相対頻度
18ヶ月前の熱性痙攣は7811、うち17名が初回ワクチン後0-7日で診断、32名が2回目のワクチン、201名が3回目のワクチンで診断 (incidence rate, 0.8 / 100 000 、1.3 / 100 000、8.5 / 100 000 人・日あたり)
3回のワクチン接種後総数としては、参照群コホートと比較し、0-7日間の熱性痙攣リスク増加は認めず。しかし、初回、2回目で高リスクを認めた (HR, 6.02; 95% CI, 2.86-12.65、 3.94; 95% CI, 2.18-7.10)。一方、3回目接種では高リスクを認めなかった (HR, 1.07; 95% CI, 0.73-1.57) v
ワクチン当日検討では、初回ワクチン後9名の子供、2回目で12名の子供、3回目で27名の子供が熱性痙攣の診断 (5.5 、5.7 、13.1 / 100 000 人・日)
SCCS studyデザインの相対頻度では、コホートデザインと同様。
7年フォローアップで、131名の非ワクチン、2117名のワクチン接種児がてんかん診断で、813名が3-15ヶ月、1304名がそれより以降に診断 (2.4 / 1000 、1.3 / 1000 人年)
ワクチン後、子供は3-15ヶ月の間てんかんリスク低下 (HR, 0.63; 95% CI, 0.50-0.79)、それより後のてんかんリスクも同様 (HR, 1.01; 95% CI, 0.66-1.56) vs 非ワクチン接種
0 件のコメント:
コメントを投稿